東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
景気に翻弄されやすい財政構造を持つ都が、こうした課題の解決に向けまして、積極的な施策の展開を図っていくためには、持続可能な財政運営は不可欠であります。 こうした考えの下で、知事就任以来、東京大改革の信念を掲げて、ワイズスペンディングの取組を徹底し、強固な財政基盤の堅持に取り組んでまいりました。
景気に翻弄されやすい財政構造を持つ都が、こうした課題の解決に向けまして、積極的な施策の展開を図っていくためには、持続可能な財政運営は不可欠であります。 こうした考えの下で、知事就任以来、東京大改革の信念を掲げて、ワイズスペンディングの取組を徹底し、強固な財政基盤の堅持に取り組んでまいりました。
また、令和四年度までとする財政構造改革基本方針につきましては、県債残高の減少基調をしっかりと維持し、県債の元利償還金である公債費の着実な縮減に努めるとともに、言わば県の貯金とも言うべき財政調整的基金残高につきましては、過去最大、いまだ見ぬ景色である一千億円到達が見込まれるなど、全ての改革目標達成と、平成十六年度決算以降二十年連続での一般会計プライマリーバランス黒字の継続が見込まれ、徳島の輝ける未来に
この結果、補正後の予算額につきましては五千八百十二億三百二十三万三千円となり、令和四年度末の財政調整的基金残高につきましては、財政構造改革基本方針の改革目標である八百億円を大きく上回る一千億円に到達する見込みであり、ポストコロナ新時代に向け、安定的な財政基盤をこれまでになく強化したところであります。
こういうように財政構造の転換が、このコロナの中ではありますが、図られつつあるということでありまして、地方財政計画は評価すべきものになってきたのではないかと思います。
これらの結果、本県財政は引き続き、歳出が歳入水準を上回る、収支が均衡していない財政構造となっており、最終的な財源不足額八十八億円について、財源調整用基金の取崩しを余儀なくされました。
本県では、これまでの行財政改革の取組の成果を維持しつつ、過去３度にわたり策定した「岡山県行財政経営指針」に基づき、効率的・効果的な行政運営、歳出適正化、歳入確保、将来の財政負担への備え等に努めており、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、令和２年度の97.2％から89.4％に大きく改善しています。
しかし、委員御指摘のように、構造的に所得が低い方が多いという部分がございますので、国民健康保険は非常に財政構造が弱いものですから、国に対してずっと、それをよく認識しろと、今ある制度については、もうこれ以上後退するなと、それから、所得構造に合わせて、公費負担の増大を考えてくれというのを知事会、あるいは県単独としても要望しておりまして、今後も引き続き要望してまいりたいと思っております。
◎玉井直 総務部長 県の財政でございますが、委員御指摘のとおり社会保障関係費の増加、それから防災・減災対策の強化等に伴いまして通常債の残高も増加するなど、やはり財政構造、非常に硬直化の厳しい財政運営が見込まれているという状況でございます。 このため、歳入それから歳出の両面から財政の健全化、持続可能性の確保を図っていくということが必要かと思っております。
2008年の岡山県財政危機宣言により、あらゆる事業がゼロベースで見直され、財政構造改革による厳しい状況の中で就任され、当初は思うようなこともできない、そうしたもどかしさもあったのではないかと思います。また、この10年の間には、平成30年７月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症など、予期せぬ事態も発生し、その対応に奮闘された近年ではなかったかと思います。
知事は、今議会の提案説明で、令和５年度当初予算編成に当たり、来年度の県財政は、価格高騰や海外経済などのリスク要因により県税収入の動向が定かでなく、社会保障関係費や県債残高の増加により県財政構造が一層硬直化することなどから、引き続き厳しい状況となることが見込まれますと言われ、「こうした状況の中、徹底した事務・事業見直しによる選択と集中の強化、それらを通じた組織のスリム化、職員数・総人件費の適正化などに
加えて、財政構造については、持続可能な財政構造を何とか構築していきたいというふうに思っています。 今こうした考え方で方向性を取りまとめているところでありますので、県議会の皆様方の御意見等もお伺いしながら、これからの長野県政が県民の皆様方の期待に応えられる、そして一人一人の職員がやりがいを感じて活躍できる、そうした組織になるように取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
また、財政構造の持続可能性を判断する指標である将来負担比率は、令和二年度決算時の約二一六％から、令和三年度決算では約一九七％と改善されているものの、いまだ全国平均の約一六〇％を大きく上回っており、全国順位も三十四位と、健全な財政運営とは言えない状況です。
しかしながら、本県の財政は、自主財源に乏しく脆弱な財政構造にありますので、新規・拡充事業を構築するに当たりまして財源確保は非常に重要であるというふうに認識をしております。
さらに、こうした取組は、肥大化する財政構造に一石を投じることになるとも考えています。私がこれまで進めてきた県政の見える化も、まさに公民共創を進めていくためのベースとして行ってきたと言っても過言ではありません。 これから複雑化、多様化する地域課題の解決に向けては、公民共創、すなわち民間と共に社会をつくり上げていくという姿勢が県に何より求められていると考えます。 そこで、知事に伺います。
こうした状況に的確に対応し、府民の誰もが安心し、未来に夢や希望を持てる「あたたかい京都づくり」をスピード感をもって進めるための「京都府総合計画」については、直面する課題に機動的かつ重点的な対策を実施しつつ、持続可能な財政構造の確立と、効果的な施策の推進をするものと評価するものであります。
来年度の県財政は、価格高騰や海外経済など様々なリスク要因により県税収入の動向が定かでなく、社会保障関係費や県債残高の増加により財政構造が一層硬直化することなどから、引き続き厳しい状況となることが見込まれます。
次に、本県の財政状況でありますが、本県は、県税などの自主財源に乏しく、歳入の多くを地方交付税や国庫支出金に依存せざるを得ない財政構造となっており、県では、令和3年度を初年度とする「長崎県行財政運営プラン2025」を策定し、さらなる経費節減と効率的な事業執行に努め、財政健全化に取り組んでいるところであります。
その後、数次にわたる財政構造改革基本方針の策定により、徹底した投資的経費の重点化に加え、歳出の中から歳入を生み出す取組、クラウドファンディングなど外部資金の積極活用、本来取り壊す予定でありました勝浦町の旧果樹研究所をかんきつテラスへリニューアルするリタイアインフラ有効活用など、様々な創意工夫の下、全庁を挙げて歳入歳出改革に取り組んできたところであります。
この用地は、平成９年３月に県が県土地開発公社へ用地取得依頼をし、平成９年10月に用地取得がされたものの、４か月後の平成10年２月に県の財政構造改革の指針において施設整備が凍結され、平成17年２月に県の財政危機回避のための改革プログラムにおいてリゲインハウス構想そのものが廃止され、以後、未利用のままとなっているもので、14ヘクタール、簿価７億4,400万円となっています。
◎総務部長（大田圭君） 議員ご指摘のとおり、本県の財政は、自主財源に乏しく、脆弱な財政構造にありますことから、自主財源の確保の取組は非常に重要であるというふうに認識してございます。